ビットコインのマイニング業界で、従来のビジネスモデルを大きく変える動きが広がっています。
米国の大手マイニング企業MARA Holdingsは、2026年に合計28,730BTCを売却しました。
売却総額は約22億ドル。日本円で約3,300億円規模に達します。
一方、同じく米国の大手マイニング企業Core Scientificは、AIデータセンター事業への転換を進めています。
同社の2026年第3四半期決算では、AI向けデータセンター事業が売上全体の約92.5%を占めました。
なぜビットコインを採掘してきた企業が、AI事業に注力するのでしょうか。
この記事では、マイニング企業がAIデータセンター事業へ転換する背景について、実際の決算データをもとに解説します。
ビットコインマイニング企業がAI事業へ転換する3つの理由
マイニング企業がAIデータセンター事業へ進出する背景には、大きく3つの理由があります。
- ビットコインの半減期や採掘競争によって収益性が圧迫されている
- AIデータセンターの需要拡大によって新たな収益機会が生まれている
- 既存の土地・電力設備・データセンターインフラを活用できる
特に重要なのが、マイニング企業の保有する電力インフラです。
ビットコインマイニングには、大量の電力を安定して供給できる設備が必要です。
そのため、大手マイニング企業は発電設備や変電設備、送電網への接続、大規模な土地などを確保してきました。
こうした設備は、AIデータセンター事業にも活用できる可能性があります。
もちろん、AI向けの高性能なサーバーや冷却設備など、新たな投資は必要です。
それでも、電力インフラを一から確保する企業と比較すれば、既存設備を活用できることは大きな強みとなります。
MARAがビットコインを大量売却した理由
米国の大手マイニング企業MARA Holdingsは、2026年に大規模なビットコイン売却を実施しました。
13,597BTCを約11億ドルで売却
2026年11月に公表された決算資料によると、MARAは第3四半期終了後に13,597BTCを売却しました。
売却総額は約11億ドルです。
同社は、この資金の一部を使って7億5,000万ドルのビットコイン担保ローンを全額返済しました。
その結果、担保として差し入れていた17,477BTCが解放されています。
今回の借入金は、発電設備「Long Ridge」の買収資金を確保する目的で利用されていました。
つまり、今回のビットコイン売却は、発電設備への投資に伴う借入金を返済し、財務を改善するための措置だったと考えられます。
2026年には合計28,730BTCを売却
MARAは2026年3月にも15,133BTCを約11億ドルで売却しています。
こちらは主に転換社債の買い戻しを目的としたものでした。
| 売却時期 | 売却数量 | 売却総額 | 主な目的 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月 | 15,133BTC | 約11億ドル | 転換社債の買い戻し |
| 2026年Q3終了後 | 13,597BTC | 約11億ドル | 担保ローン返済 |
| 合計 | 28,730BTC | 約22億ドル | 財務戦略の見直し |
MARAのビットコイン保有量は、2025年末の53,822BTCから2026年9月末には34,012BTCへ減少しました。
減少率は約36.8%です。
ただし、この保有量の変化には採掘による増加やその他の取引も含まれるため、売却数量と保有量の減少幅は一致しません。
今回の動きから分かるのは、MARAがビットコインを長期保有するだけでなく、資金調達や財務改善のために活用する方向へ進んでいるということです。
なお、ビットコインの売却資金がすべてAI事業へ投じられたわけではありません。
売却の直接的な目的と、同社のAI・電力インフラ戦略は区別して考える必要があります。
ビットコインマイニングの収益性が悪化する理由
マイニング企業が新たな事業を模索する背景には、ビットコインマイニング特有の収益構造があります。
半減期によって採掘報酬が減少
ビットコインは、約4年ごとに半減期を迎えます。
半減期とは、新たなブロックを生成した際にマイナーが受け取る報酬が半分になる仕組みです。
過去のブロック報酬は以下のように推移しています。
| 半減期 | ブロック報酬 |
|---|---|
| 2009年（開始時） | 50BTC |
| 2012年 | 25BTC |
| 2016年 | 12.5BTC |
| 2020年 | 6.25BTC |
| 2024年 | 3.125BTC |
| 2028年頃（予想） | 1.5625BTC |
2024年4月の半減期では、ブロック報酬が6.25BTCから3.125BTCへ減少しました。
ビットコイン価格や取引手数料などの条件が同じであれば、マイナーの報酬収入は減少します。
採掘難易度の上昇も収益を圧迫
さらに、マイニング企業間の競争も重要です。
ビットコインでは、ネットワーク全体の計算能力が増加すると、採掘難易度が上昇する方向に調整されます。
そのため、同じ採掘設備を使用していても、競争が激しくなるほど獲得できるビットコインが減少する可能性があります。
マイニング企業は、より高性能な採掘機器の導入や電力コストの削減を迫られます。
MARAの売上高は前年同期比約35%減少
MARAの2026年第3四半期決算では、売上高が前年同期比で約35%減少しました。
一方、純利益は6億ドル以上を計上しています。
ただし、この利益には保有するビットコインなどの評価益が大きく影響しています。
純利益が黒字であることと、マイニング事業そのものの収益性が改善していることは、必ずしも同じではありません。
マイニングとAIデータセンターの収益性を比較
では、ビットコインマイニングとAIデータセンターでは、どの程度の収益差があるのでしょうか。
ここでは、マイニング市場の収益指標と、Core ScientificのAIデータセンター事業を比較します。
ハッシュプライスとは？
ハッシュプライスとは、マイニング設備の計算能力当たりで得られる収益の目安です。
一般的に、1PH/s（ペタハッシュ毎秒）当たりの1日収益として表されます。
2026年11月9日時点のハッシュプライスは、約31.89ドルでした。
一方、MARAが公表した採掘コストは、1PH/s当たり1日約28.7ドルです。
| 指標 | 金額 |
|---|---|
| ハッシュプライス | 約31.89ドル／日 |
| MARAの採掘コスト | 約28.7ドル／日 |
| 単純な差額 | 約3.19ドル／日 |
ただし、両者は対象期間や算出条件が異なります。
そのため、差額の3.19ドルを実際の利益とみなすことはできません。
設備の減価償却や管理費用なども考慮する必要があります。
電力容量1MW当たりの年間売上を比較
さらに、電力容量1MW当たりの年間売上を試算すると、次のようになります。
| 事業 | 年間売上（概算） |
|---|---|
| ビットコインマイニング | 約69万ドル |
| AIデータセンター | 約144万ドル以上 |
ビットコインマイニングは、2026年11月のハッシュプライスとMARAの採掘設備効率を使用した試算です。
AIデータセンターは、Core Scientificの公表した売上と設備容量をもとに算出しています。
この試算では、AIデータセンターの年間売上はマイニングの約2.1倍です。
ただし、重要な注意点があります。
この数字は異なる企業・設備・収益構造を比較したものであり、厳密に同じ条件での比較ではありません。
また、売上の比較であって、利益の比較ではありません。
AIデータセンターには巨額の設備投資が必要であり、売上が大きいからといって必ずしも投資収益率が高いとは限りません。
それでも、AI企業との長期契約によって、ビットコイン価格に直接左右されにくい収益を得られることは魅力です。
Core ScientificはAIデータセンター企業へ転換
実際にAI事業への転換を進めている代表的な企業が、米国のCore Scientificです。
同社は、かつてビットコインマイニングを主力事業としていました。
しかし現在は、AI向けデータセンターの提供へ経営資源を移しています。
CoreWeaveやAMDとの大型契約
Core Scientificは2024年から、AIクラウド企業CoreWeaveとの大型契約を進めてきました。
さらに2026年7月には、半導体大手AMDとのAIインフラに関する提携を発表しています。
この契約では、約530MWのデータセンター容量を提供する計画が示されています。
将来的には、追加契約などの条件次第で最大2.5GWまで拡大する可能性もあります。
ただし、最大2.5GWは確定した契約容量ではありません。
AI事業が売上全体の92.5%を占める
Core Scientificの2026年第3四半期決算は、事業転換の進展を示しています。
| 項目 | 2026年Q3 |
|---|---|
| 売上高 | 約2億3,300万ドル |
| AI向けデータセンター売上 | 約2億1,500万ドル |
| AI事業の売上比率 | 約92.5% |
| BTC関連事業の売上比率 | 約7.5% |
すでに売上の9割以上をAI向けデータセンター事業が占めています。
ビットコインマイニング企業からAIインフラ企業への転換が、数字にも表れているのです。
AI事業とマイニング事業の利益率
さらに、同社の事業別売上総利益率には大きな差があります。
| 事業 | 売上総利益率 |
|---|---|
| AI向けデータセンター | 約60% |
| ビットコイン自社マイニング | 約−61% |
AI事業では売上総利益を確保している一方、ビットコインの自社マイニング事業では売上原価が収入を上回っています。
ただし、事業ごとの減価償却や費用配分などが異なるため、利益率だけで事業全体の投資効率を判断することはできません。
それでも、AI事業への転換が進む背景を理解するうえで重要な数字です。
AIデータセンター事業のデメリットとリスク
AI事業への転換にはメリットがある一方で、注意すべきリスクも存在します。
1. 巨額の設備投資が必要
Core Scientificは2026年第3四半期だけで、約9億8,500万ドルの設備投資を行っています。
AIデータセンターでは、建物や電力供給設備に加え、冷却システムやネットワーク設備など、高密度な計算処理に対応するインフラが必要です。
既存のマイニング施設をそのままAIデータセンターとして利用できるわけではありません。
巨額の先行投資を回収できるかどうかが、事業の成否を左右します。
2. 特定顧客への依存
Core Scientificの2026年第3四半期売上の約93%は、最大顧客1社によるものです。
その中心となっているのが、AIクラウド企業CoreWeaveです。
大口顧客との長期契約は安定収益につながる一方、顧客の業績悪化や契約条件の変更が事業全体に影響するリスクがあります。
3. AI需要の変化
現在はAIデータセンターへの投資が拡大していますが、将来の需要が予想を下回る可能性もあります。
需要の伸びが鈍化すれば、設備の稼働率や投資回収期間に影響するおそれがあります。
そのため、AI事業への転換がすべてのマイニング企業にとって成功するとは限りません。
マイニング企業のAIシフトはビットコインに悪影響なのか
大手マイニング企業がビットコインを売却し、AI事業へ転換することは、ビットコインにとって悪材料なのでしょうか。
短期的な価格への影響と、長期的なネットワークへの影響を分けて考える必要があります。
短期的には売り圧力になる可能性
MARAのような大手企業が大量のビットコインを売却すれば、市場の売り圧力につながる可能性があります。
ただし、売却が価格に与える影響は、市場全体の流動性や売却方法、ほかの投資家の需要によって変わります。
大手マイナーの売却だけで、ビットコイン価格の方向性が決まるわけではありません。
長期的には採掘の分散化につながる可能性
一方、大手マイナーのAIシフトは、採掘能力の分散化を促す可能性があります。
現在のマイニング業界では、大規模な設備と安価な電力を確保できる企業が有利です。
しかし、ビットコインには約2週間ごとに採掘難易度を調整する仕組みがあります。
仮に大手マイナーが採掘から撤退し、ネットワーク全体の計算能力が低下した場合、採掘難易度は引き下げられる方向に調整されます。
その結果、これまで採算が合わなかった中小規模のマイナーや、電力コストの安い地域の事業者にも参入機会が生まれる可能性があります。
採掘能力が世界中のより多くの事業者に分散すれば、特定企業や地域への依存を減らすことにつながります。
ただし、大手マイナーの撤退が必ず分散化をもたらすわけではありません。
別の大手企業が採掘能力を増やす可能性もあり、マイニングプールの集中度にも注意が必要です。
また、ネットワーク全体の計算能力が低下した場合、難易度調整によってブロック生成間隔は回復しても、総計算能力そのものが自動的に回復するわけではありません。
AIシフトによって採掘能力がどの企業や地域へ移動するのかが、今後の重要な注目点となります。
まとめ：マイニング企業はAIインフラ企業へ変わるのか
ビットコインマイニング企業のAI事業への転換は、単なる一時的な流行ではなく、事業構造の変化として注目されています。
今回のポイントを整理すると、以下の通りです。
- MARAは2026年に合計28,730BTCを売却し、借入金返済などに活用
- 半減期や採掘競争の激化が、マイニング企業の収益性を圧迫
- AIデータセンター事業は、長期契約による収益の安定化が期待できる
- Core Scientificでは、AI事業が売上全体の約92.5%を占める
- AI事業には巨額の設備投資や顧客依存というリスクもある
- 大手マイナーのAIシフトは、長期的には採掘能力の分散化につながる可能性がある
今後は、ビットコインの価格だけでなく、マイニング企業の電力インフラ投資やAIデータセンター事業の収益性にも注目する必要がありそうです。
マイニング企業の経営戦略が変化することで、ビットコインの採掘業界そのものが再編される可能性があります。
その変化がビットコインの需給やネットワークの健全性にどのような影響を与えるのか、引き続き注目していきたいと思います。
YouTubeでも詳しく解説
今回の内容は、YouTubeでも図解を使って解説しています。
【BTCマイナーに異変】採掘からAIへ…大手企業がビットコインを大量売却
参考資料
※本記事は公開情報に基づく解説であり、特定の暗号資産や金融商品の売買を推奨するものではありません。
